金融庁の有識者会議が、「公的年金だけでは老後に2000万円足りない」という

報告書を公表し、大きな批判を浴びました。

何故、ここまで大きな問題になったのか整理してみると、

・具体的な数値を公の機関が出したこと

・政府与党は報告書の受け取りを拒否したこと

・メディアが大きくとりあげ国民の不安をあおったこと

上記の内容が考えられます。

　参院選前で、政治絡みの問題も見え隠れしてはいますが、

私達国民が不安に陥ってしまったのは、

『老後資金は　やはり不足する』という現実を

つきつけられたことではないでしょうか。

　少子高齢化で人口ピラミッドが逆転した日本の現状を

考えると、これからの年金制度は遅かれ早かれ破綻するのは

誰もが薄々わかってはいました。

医療の発展と共に平均寿命は延びています。

それに伴い、資産寿命も延ばす必要があると思います。

それが、定年退職後の就労であったり、年金受給の繰り下げだったり

方法はいくらでもあると思います。

『2000万』という金額だけに注目してしまうと、とても不安になりますが、

知ることの怖さより、知らないことの怖さの方が、危機感を感じます。

　2000万という数字にとらわれ過ぎないことも大切です。

人それぞれライフスタイルは違います。

自分の老後は、この位の収入があって、これ位の支出があるだろうと

試算してみて、その上で不足分をどうするか、少し働いて収入を得よう、

今あるお金で運用しよう等、自分で検討してみたり、

専門家に相談してみるのも良いかも知れません。